一番わかりやすい!転職者・退職者の確定申告について

退職や転職をしたら確定申告は必要か 転職ノウハウ

どうも、ちぃパパです。

退職や転職をしたら、確定申告は必要か?この疑問に、どこよりもわかりやすくお答えします!

ご存じですか?サラリーマンの所得にかかる税金

まず確定申告について軽くおさらいしましょう。

私たちサラリーマンの所得には、大まかにいうと2種類の税金がかかっています。一つは所得税(正確には所得税と復興特別所得税で、いずれも国税)、もう一つは住民税(地方税)です。そして「確定申告」とは、わかりやすく言うと所得税を納めるための手続き(税額の申請)のことです。

しかしサラリーマンの場合、一人一人が実際に税務署に行って納税手続きをとるのは、税務署にとって大変煩雑な作業となりますし、会社にとっても全従業員が納税手続きのために休みを取りだしたら迷惑ですよね。そのため通常は、会社が給与からお金を天引きして私たちの代わりに納税手続きの代行をしています。おかげでサラリーマンは通常、自分で確定申告をしなくても済んでいるというわけです。

(サラリーマンでも確定申告が必要なケースがあります。これについては後述します)

しかし毎月給与からあらかじめ天引きされている所得税はあくまでも概算で求めたものですから、1年間の終わりに、年間の税額を計算しなおして過不足を精算し、正確な額を納税する必要があります。これが年末調整という手続きす。例えば生命保険料の控除を申請したり、年の途中で扶養家族が増えたりした場合には、年末調整をすることで、払いすぎた税金が還付される(戻ってくる)のです。

戻ってくる時期は会社によって異なりますが、12月か1月の給与とともに還付されることが多いです。ちぃパパの勤務していた会社では、12月の給与振込みの際に給与と一緒に振り込まれていました。

「確定申告」とは所得税を納めるための手続き(税額の申請)のことですが、給与天引きと年末調整のおかげで、私たちサラリーマンは税務署で確定申告をしなくても納税が出来ているのです。

しかし給与所得者であっても、例えば次のような方は自分で確定申告をしなければなりません。

給与所得者であっても確定申告が必要なケース

1. 給与の収入金額が2,000万円を超える方

2. 給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方

3. 2か所以上から給与の支払を受けている方 など

(国税庁ホームページから)

退職や転職をした場合はどうなる?

では退職や転職をした場合にはどうなるのでしょうか。

転職や退職をした場合には、確定申告が必要になる場合と不要な場合があります。以下の4つのケースに分けてご紹介します。

年内に再就職をし、就職先で年末調整をしたとき

→確定申告は不要です。

再就職先で年末調整をすれば、確定申告は必要ありません。

なお再就職をした従業員の年末調整は、12月の給与を支払った会社がすることになっています。

ですから転職をして新しい勤務先での年末調整に間に合えば、新しい勤務先で年末調整を済ませ、自分で確定申告をする必要はありません。

ちなみに会社での年末調整の手続きは一般的に11月中旬から12月の間に行われますので、この時期に転職をした場合は、再就職先での年末調整に間に合うかどうか、再就職先の会社によく確認をしてください。

なお一つ注意すべき点として、再就職先で確定申告をするためには、以前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に提出する必要があります。源泉徴収票は退職後に発行されるケースが多いので、退職の際には源泉徴収票がいつ発行されるか確認が必要です。

年内に再就職をしたが、就職先で年末調整をしなかったとき

→確定申告が必要です。

年内に再就職をした場合でも、以前の勤務先の源泉徴収票の準備が間に合わないなどの理由により、再就職先で年末調整が出来ない事があります。そのような場合は、自分で確定申告をしてください。そうすれば払いすぎた税金の還付を受けることが出来ます。

年の途中で退職し、年内に再就職をしなかったとき

→確定申告が必要です。

年の途中で退職をして、年末までに再就職をしていない場合は年末調整が出来ていませんので、自分で確定申告を行う必要があります。

なお12月に退職をする場合は、最後の給与支払いの締め日と支払い日の関係で、年末調整を済ませてから退職するのか、年末調整が出来ないまま退職となるのかが異なります。ですので、年末時期に退職をする際には会社によく確認をとる必要があります。退職前に年末調整を済ませば、確定申告の必要はありません。

ちなみに退職した会社で年末調整を受けているかどうかよくわからないと言う場合は、退職した会社から受け取った源泉徴収票を確認してみてください。「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」の欄に金額が入っている場合は年末調整が済んでいることになります。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していないとき

→確定申告が必要です。

退職金を受け取った会社に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職金にかかる所得税は正しい額が計算されて納税されているはずですので、通常は確定申告の必要がありません。

一方、提出していない場合は、退職金の20%が源泉徴収されてしまっているはずですので確定申告をしてください。退職金(退職一時金)には退職所得控除制度があり、税金は大幅に減額されますので、多くの場合は確定申告をすることで税金の還付を受けることが出来ます。

退職金についてはこちらも確認してください

確定申告についての豆知識

ここから先は退職や転職に関係ない話ですが、ここまでを読んで誤解をしてしまう方がいないように、念のため書いておきます。

退職や転職に関係なく、確定申告をすると税金が戻ってくるケースがあります。そのためには、会社で年末調整をした人でも、さらにご自身で確定申告をしなければいけません。

以下にサラリーマンパパさんの多くに該当しそうな例を3つだけ挙げます。これら以外にも税金が戻ってくるケースはありますから興味がある方は詳しいサイトなどで調べてみてください。

医療費控除

年間の医療費(お医者さんの診療費だけでなく薬局で購入した薬代も条件により加算できる)が一世帯当たり10万円以上かかった場合は、確定申告をすることで税金の一部が戻ってきます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は1年目は必ず確定申告で行うこととなっており、2年目以降は年末調整で行うことになっています。2年目以降に年末調整で住宅ローン控除申請ができなかった場合は、確定申告で行います。

株の取引で損をしたとき

会社員が株取引で損をした場合、給与所得と株の損失を相殺(損益通算)することはできません(株で損をしても給与にかかる所得税が戻ってくることはありません)。しかし株取引の損失額を確定申告で申告しておくと、損失を3年間繰り越すことが出来ます。どういうことかというと、例えば翌年に株取引で利益が出たときに、前年の損失額と相殺して翌年の利益にかかる税金を節約することが可能になるのです(ただし条件があります)。

株取引をしている方でも、損失分の確定申告をしていない方は多いと思いますので、ご存じない方は詳しく調べてみてはいかがでしょうか。

確定申告の方法(おおざっぱに)

時期について

1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後、翌年の3月中旬までの間に申告します。受付期間は毎年ほぼ同じですが曜日等の関係で少しずれることがありますので、国税庁のホームページなどで確認して必ず期限内に提出しましょう。

確定申告書の作成方法

申告書は国税上ホームページに確定申告書作成コーナーがありますのでアクセスし、必要事項を入力してください。自動的に申告書が作成されます。

作成した申告書の提出は、e-Taxというシステムでそのままインターネットから送信する方法と、自宅のプリンタ等で印刷して紙で提出する方法があります。

ちぃパパも何度か確定申告をしたことがありますが、e-Taxは登録が必要になるので、ちぃパパの場合はいつも紙で作成して税務署へ提出しています。国税庁はe-Taxを盛んに薦めていますね。

紙で提出する場合、税務署に直接持ち込む必要があると勘違いしている方も多いですが、郵送でも受付けてくれます。郵送でしたら仕事を休む必要がありませんし、税務署で並ぶ必要もありませんのでちぃパパは郵送をお勧めします。なお申請書と共に、控えと返信用封筒を同封すれば、税務署が控えの用紙に受付日の押印をして返送してくれます。

なお確定申告の時期になると税務署で無料の相談所が開設されますので、どうしても自信がない人は利用してみてもよいと思います(混んでますけどね)。

初めての方にとっては敷居が高いかもしれませんが、やってみると意外と簡単ですから、気後れせずにトライしてみてください。

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