どうも、ちいパパです。
今回は40代で転職したちぃパパの経験から、転職サラリーマンの退職金事情についてお話します。金額の相場や税金面などについて、参考にしてください。
退職金っていくらもらえる？
やっぱり金額は一番気になるところですよね。最初にぶっちゃけてしまいますが、ちぃパパがおよそ12年間勤務して今回退職した会社から支給された退職一時金（退職金）の額は、100万円に満たない額でした！！
いや、安いだろうとは思っていましたよはじめから。でもね、正直、想像のさらに上（いや下か）をいってました！！
ちなみに世間一般の相場というものはいくらくらいなのでしょうか？
厚生労働省のホームページに退職金の平均相場について、平成30年調査結果が掲載されていますので参考にしてください。
これによると、「退職給付制度がある企業に対して行った調査」では、「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）であり、勤続20年以上かつ45歳以上の自己都合退職者」への一人平均退職給付額は1,519万円とあります。
高いですねぇ！！実感よりだいぶ高い気もしますが、一応これを参考にして、この金額とちぃパパの退職金を比較してみましょう。
かなり大雑把ですが、同調査対象者の勤続年数の平均が28年だったと仮定してみます。
1519 ÷ 28（調査対象者の平均勤続年数）×12（ちぃパパの勤続年数）で計算すると、約651万円となります。
この式で計算される額と比較すると、ちぃパパの受け取った退職金は、なんと平均の2割にも満たない金額でした！！
でも退職金制度自体が無いという会社もあるのですから、ちぃパパの場合は貰えただけ良かったのかもしれませんね。
退職金制度というのは法律で事業主に義務付けられている制度ではないのです。ですから本当に退職金を出さない会社も、中にはあるのです。
退職金の算出方法は各企業の給与規程などに定められているものですので、皆さんも後で慌てたりガッカリしたりすることが無いように、可能ならば事前に調べてみることをお勧めします。
退職金の計算方法（ケース１）
ちぃパパの退職した会社では、以下の方法で支給額が計算されていました。
月額基本給与 ×0.6（退職金掛率）×12（勤続年数）×0.6（自己都合退職による減額率）
ちぃパパの場合、もとになる基本給が圧倒的に低く抑えられていたことが、低い金額となった大きな要因です。40歳過ぎて、基本給は大卒初任給平均以下でしたから…。このように基本給が低く、諸手当の割合が高い給与体系ですと、賞与と退職金で大きく差がついてしまうことが改めて実感できます（涙）。
そしてもう一つの要因は、自己都合退職の場合に減額される掛け率の割合が大きかったことです。会社側としたら「途中退職せずに定年まで勤めてくれた人にはより多くの金額を払います」という理屈ですね。これには納得もできますが、でも今の世の中、人材の流動化は高まる一方なのにずいぶん古い考え方だと思いませんか。
退職金の計算方法（ケース２）
なおもう一つ参考になる例として、私の妻が数年前に、14年間勤務した会社を退職した際の計算式を見せてもらいましたのでお話しちゃいます。こちらは、ホワイトな例だと思います。
計算方法はおよそ以下のような形でした。
月額基本給与額 ×0.98（退職金掛率）×在職年数（10×1＋4×1.1）×0.8（自己都合退職による減額率）
在職年数については10年までは年数×1.0、11年から15年までの年数には年数×1.1、16年から20年までの年数には年数×1.5…というように、勤続年数が長くなるとその分には年数に対して段階的に一定割合が加算されるようです。
年収は私の方が少し高かったのですが、14年間の勤務後に受け取った退職金は、私が受け取った額の3倍以上でした！！とても良心的だと思います。
それからこの例でわかることは、妻の会社の場合途中退職でも、長く勤務するほど退職金としてもらえる額の増え幅がどんどん大きくなるということです。特に16年以上勤務すると差が大きくなるようですね。
一方ちぃパパが勤務していた会社ではそのような加算はありません。定年まで勤務したら自己都合退職による減額は無いよ、ということです。
会社によっていろいろな考え方があることがわかります。できればこのあたりは入社前に詳細に確認したいところですが、実際は難しいでしょう。でも求人票には退職金制度の有無の記載はあるはずですから、そこは確認してみてください。
そんなこんなで、ちぃパパの場合はブラックな会社を退職し、決して人に自慢できない額ではありますが退職金をいただくことができました。一つの例としてご参考にしていただければ幸いです。
いつ支払われるの？
これもまずちぃパパの経験からお話しますと、私の場合は退職日の直後の給料支給日に、きちんと給与口座に振り込まれました。これは良かったです。
世間一般では、退職から１～２か月で振り込まれることが多いようです。
会社としてもいろいろ手続きが必要になりますので退職日の即日支払われるということは無いですから注意が必要ですね。事前に人事部によく確認してください。
私の場合は、退職日まで十分に余裕をもって諸々の手続きを進めていたので、人事部も滞りなく手続きをしてくれたようです。
退職金には税金がかかるの？
退職金は「退職所得」として所得税と住民税の課税対象になります。
「えっ、税金掛かるの！？」って思われる方もいるかもしれません。
でも退職所得額控除制度により、税金は大幅に減額されるか全額非課税になることもあるので安心してください。
退職金はその人が長年働いてきた実績に対して支払われるお金であり、退職後の生活を支える大切な原資であるという考えから、法律上、税金として徴収される額を抑えるルールが定められているのです。
よかったです。
退職所得にかかる税額の計算方法
その１ 退職所得控除額を計算する
勤続20年以下の場合
40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合には、80万円）
勤続20年超の場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
その２ 課税退職所得額を計算する
（退職金の額 － １で求めた退職所得控除額）×2分の1
その３ 課税退職所得額に税率を掛ける
以上の２つから導き出された額が「課税退職所得額」となり、これに対して一定割合の所得税と、約10％の住民税が課税されます。
なお今回のちぃパパの場合は、
その１の式で40×12＝480（控除額）となり、控除額が支給額を大幅に上回っていたために、全額非課税でした！
参考に、ホワイト系一流の企業を退職した場合を想定し、退職一時金にかかる税額の一例を算出してみます。
ケース（20年勤務、退職一時金900万円とした場合）
退職所得控除額
40万円×20年（勤続年数）＝800万円
「退職所得控除額は800万円」
課税対象額
900万円－800万円×1/2＝50万円
「課税退職所得額は50万円」
所得税額（復興特別所得税含む）
50万円×５％×102.1％＝25,525円
「所得税額は25,525円」
住民税額
50,000円（都道府県民税＝50万円×４％＝20,000円。市町村民税＝50万円×６％＝30,000円）
「住民税額は50,000円」
税額合計は、55,525円となります。
納税についての注意点
なお勤務先を退職する際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職金から自動的に所得税と住民税が源泉徴収されるため、確定申告は不要となります。
一方、提出していないと退職一時金支払いの額に源泉徴収として一律20％が引かれてしまいます。その後に確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってきますが、面倒ですし万一確定申告を忘れたら大変ですのでこのあたりもよく退職の際に確認をしてください。
ちぃパパも全額非課税でしたが、人事部から提出するように指示がありましたので、退職の際にはきちんと提出をしましてきました。
